主な連携先
国立大学法人上越教育大学との連携協定
1)目的
両大学の教員養成、教育、研究等における人的・物的資源の相互活用その他連携協力を推進し、それぞれの活動の充実を図るとともに、我が国及び地域の発展に寄与することを目的とする。
2)連携協力事項
3)締結日
2019年12月17日
4)有効期間
締結日から2022年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
両大学の教員養成、教育、研究等における人的・物的資源の相互活用その他連携協力を推進し、それぞれの活動の充実を図るとともに、我が国及び地域の発展に寄与することを目的とする。
2)連携協力事項
- 上越教育大学大学院学校教育研究科における本学学生の推薦入試に関すること
- 共同研究その他教育・研究に関すること
- 学生・教職員の交流に関すること
- 施設・設備の相互利用に関すること
3)締結日
2019年12月17日
4)有効期間
締結日から2022年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
東山遊園株式会社との連携に関する協定
1)目的
本連携は、地域社会の持続的発展に寄与するため、包括的な連携のもと、環境に配慮した持続可能なまちづくり、地域の課題解決、まちにおける女性の活躍を実現することを目的とする。
2)連携協力事項
3)締結日
2019年10月15日
4)有効期間
締結日から2024年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
本連携は、地域社会の持続的発展に寄与するため、包括的な連携のもと、環境に配慮した持続可能なまちづくり、地域の課題解決、まちにおける女性の活躍を実現することを目的とする。
2)連携協力事項
- 街の活性化に関すること
- 子育て、健康、生涯学習等に関すること
- 食育の推進に関すること
- 女性活躍の推進に関すること
- 持続可能な社会、多文化共生社会の構築に関すること
- 相乗効果のある、地域施設機能の共用化や共同研究に関すること
- その他双方が協議して必要と認める事項
3)締結日
2019年10月15日
4)有効期間
締結日から2024年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
国立大学法人愛知教育大学との連携協定
1)目的
本連携は、教員を志す学生を対象に、愛知教育大学大学院教職実践研究科(教職大学院)において、教育実践力を備えた高度専門職業人としての教員の養成を行うことを目的とする。
2) 連携協力事項
3)締結日
2019年6月25日
4)有効期間
締結日から2020年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
本連携は、教員を志す学生を対象に、愛知教育大学大学院教職実践研究科(教職大学院)において、教育実践力を備えた高度専門職業人としての教員の養成を行うことを目的とする。
2) 連携協力事項
- 教職大学院における本学学生の特別選抜に関すること
- 教職大学院に係る模擬授業等の取組への本学学生の参加に関すること
- 教職大学院に関わる教員の人事交流に関すること
3)締結日
2019年6月25日
4)有効期間
締結日から2020年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
名古屋市千種区役所との連携協力に関する協定
1)目的
名古屋市千種区役所と椙山女学園大学が、包括的な連携のもと、まちづくり、防災、福祉、生涯学習など多様な分野で相互に協力し、地域社会の発展とともに、学生の実践力の養成に寄与することを目的とする。
2)連携協力事項
3)締結日
2019年6月20日
4)有効期間
締結日から2020年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
名古屋市千種区役所と椙山女学園大学が、包括的な連携のもと、まちづくり、防災、福祉、生涯学習など多様な分野で相互に協力し、地域社会の発展とともに、学生の実践力の養成に寄与することを目的とする。
2)連携協力事項
- まちづくりの推進に関すること
- 防災・防犯・交通安全に関すること
- 健康・福祉・子育てに関すること
- 食育の推進に関すること
- 女性活躍推進に関すること
- 生涯学習・文化・スポーツの振興及び発展に関すること
- 持続可能な社会、多文化共生社会の構築に関すること
- 教育研究並びに学生の学習及び育成に関すること
- その他双方が協議して必要と認める事項
3)締結日
2019年6月20日
4)有効期間
締結日から2020年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
奈良県御杖村、スィーパトゥム大学との木造建築システムに関する合意
1)目的
奈良県御杖村、スィーパトゥム大学と本学で、協調的な取り組みが相互に利益をもたらすと認識し、学術協力と援助のための永続的な制度的連携に貢献し、今後、活動について議論する。
活動は、以下を含む。
2)締結日
2017年12月20日
奈良県御杖村、スィーパトゥム大学と本学で、協調的な取り組みが相互に利益をもたらすと認識し、学術協力と援助のための永続的な制度的連携に貢献し、今後、活動について議論する。
活動は、以下を含む。
- 学生および職員の教育訓練を含むが、それに限定されない、相互利益の分野における協力を促進するためのプログラムの開発
- 相互に関心のある特定の分野におけるプロジェクトおよびプログラムの開発
- 3つの機関が相互に合意した正式な授与コースと専門的な開発コースの開
- 共同研究プロジェクトの開発、セミナーや会議の分野における学校と学生の交流プログラムとコラボレーション
2)締結日
2017年12月20日
農林水産省東海農政局との連携に関する覚書
1)目的
本連携は、食料・農業・農村の活性化を通じた国民生活の安定向上および国民経済の健全な発展、地域社会の振興やこれに資する人材育成を目的とする。
2)連携協力事項
食料の安定供給の確保、食育の推進、消費者への施策等の情報発信、農業農村の振興等の施策の推進、教育・研究・地域貢献の各分野に係る教育、研究活動、人材育成等について連携し、以下の内容について協力を行う。
3)締結日
2017年7月26日
4)有効期間
2017年8月1日から1年間。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
本連携は、食料・農業・農村の活性化を通じた国民生活の安定向上および国民経済の健全な発展、地域社会の振興やこれに資する人材育成を目的とする。
2)連携協力事項
食料の安定供給の確保、食育の推進、消費者への施策等の情報発信、農業農村の振興等の施策の推進、教育・研究・地域貢献の各分野に係る教育、研究活動、人材育成等について連携し、以下の内容について協力を行う。
- 大学等の専門教育における農政に関連する講座に関すること
- 局または大学等が主催する(または開催に関係する)シンポジウム、セミナー
- 有識者懇談会、現地検討会等の開催に関すること
- 学生を対象に実施するインターンシップの取組に関すること
3)締結日
2017年7月26日
4)有効期間
2017年8月1日から1年間。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
東山総合公園との連携と協力に関する協定
1)目的
東山総合公園と椙山女学園大学が、相互に連携と協力をすることにより、東山動植物園再生プランの一層の推進を図るとともに、学術振興、教育、文化振興など、地域社会の持続的な発展および地域交流の活性化に寄与することを目的とする。
2)連携協力事項
知的資源および物的資源、学生ボランティアを始めとする人的資源の相互活用に関することについて連携と協力をする。
3)締結日
2015年8月5日
4)有効期間
締結日から3年間。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
東山総合公園と椙山女学園大学が、相互に連携と協力をすることにより、東山動植物園再生プランの一層の推進を図るとともに、学術振興、教育、文化振興など、地域社会の持続的な発展および地域交流の活性化に寄与することを目的とする。
2)連携協力事項
知的資源および物的資源、学生ボランティアを始めとする人的資源の相互活用に関することについて連携と協力をする。
3)締結日
2015年8月5日
4)有効期間
締結日から3年間。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
愛知県日進市との連携協力に関する協定
1)目的
日進市と椙山女学園大学が、幅広い分野で相互に連携協力することにより、まちづくり、教育、文化振興など、地域社会の持続的な発展、地域の課題への対応及び地域交流の活性化に寄与することを目的とする。
2)連携協力事項
3)締結日
2012年8月8日
日進市と椙山女学園大学が、幅広い分野で相互に連携協力することにより、まちづくり、教育、文化振興など、地域社会の持続的な発展、地域の課題への対応及び地域交流の活性化に寄与することを目的とする。
2)連携協力事項
- 日進市のまちづくりおよび地域の活性化に関すること
- 知的資源の相互活用及び地域防災、災害発生時の相互協力に関すること
- 学校教育、生涯学習及び文化振興に関すること
- 学生ボランティア、インターンシップ等の活動および大学と地域コミュニティとの活動に関すること
- その他両者が協議して必要と認める事項に関すること
3)締結日
2012年8月8日
独立行政法人都市再生機構との連携協定
1)目的
2)連携協力事項
3)締結日
独立行政法人都市再生機構と椙山女学園大学トータルライフデザインセンター食と健康ユニットが、少子高齢化等の地域課題に対応する取組を協働して実施することにより、UR賃貸住宅団地及びその周辺地域の活性化や良好なコミュニティ形成並びに大学の学術研究の進展等に資することを目的とする。
2)連携協力事項
- 地域の活性化及び良好なコミュニティの形成に関すること
- 少子高齢化に関すること
- 多世代共生支援に関すること
- その他目的を達成するため、双方による取組が必要と認められること
3)締結日
2024年8月2日
4)有効期間
締結日から2025年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。