CAREER GUIDE BOOK 2019 - Sugiyama Jogakuen University
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障がいのある人の就職活動まずはキャリアセンター(就職課)や公的機関に相談しよう!1「障がい者雇用促進法」の施行 障がいのある人が能力・適性に応じた仕事に就き、自立した生活を送ることを目的とした「障がい者雇用促進法」が施行されています。この制度で1級~6級、及び7級の障がいを重複している人の雇用率を、民間企業では2.0%、公務員では2.3%以上とするよう義務付けています。障がい者手帳の交付を受けよう2 障がいのある人として就職活動を行う場合、求人への応募時に身体障がい者手帳の有無を問われたり、コピーの送付が必要となる場合があるので、事前に手帳の交付を受けておきましょう。申請から交付までには時間がかかることもあるので、早めに居住市区町村の福祉事務所に足を運び、申請を行いましょう。仕事内容の制限について3 障がいの程度によっては、働く上で制限のある内容や適さない仕事があります。例えば色が判断できない場合、信号機の色の判別をしないといけない航空機(自衛隊も含む)、鉄道、タクシーなど、運転・操縦にかかわる仕事は難しいでしょう。また、車椅子が必要な場合、営業など外出することが多い職種にかかわるのも難しい場合があります。過去の就職実績から参考にできることも多いので、まずはキャリアセンター(就職課)へ相談してみましょう。採用試験できちんと伝えよう4 ミスマッチを防ぐため、通院の必要性や必要機器の有無、通勤の配慮など、程度をきちんと企業に理解してもらう必要があります。仕事への不安があれば医師にも相談し、採用試験の段階で企業に伝えましょう。大切なのは、企業に配慮してもらいたいポイントをしっかりと伝えること。その上で、会社に貢献できる力をアピールすると良いでしょう。112PART 7さまざまな就職活動 Lesson.43

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